東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
私は、二〇二二年の第一回定例会一般質問で、二〇二〇年三月五日付の厚生労働省通知をお示ししながら、病院側は、常に差額ベッド代が発生しない病室と差額ベッド代が発生する病室の双方を用意し患者へ提示し、その選択は、患者自身、もしくはその家族に委ねなければなりませんが、現実にはその徹底が不十分であり、トラブルになるケースが多々ありますと取り上げました。
私は、二〇二二年の第一回定例会一般質問で、二〇二〇年三月五日付の厚生労働省通知をお示ししながら、病院側は、常に差額ベッド代が発生しない病室と差額ベッド代が発生する病室の双方を用意し患者へ提示し、その選択は、患者自身、もしくはその家族に委ねなければなりませんが、現実にはその徹底が不十分であり、トラブルになるケースが多々ありますと取り上げました。
患者自身による移動や家族による送迎というのは、あくまでも「お願い」であると思うので、それぞれの状況に合わせ、丁寧に対応していただくようお願いしたい。 次に、宿泊療養施設の状況について伺いたい。先ほどの説明では、宿泊療養施設の使用率が13.3％と低くなっているが、その状況と理由について伺いたい。
発生届の対象を高齢者など重症化する可能性が高い人に限定し、対象外の人は陽性者登録・フォローアップセンターに患者自身が登録することで医療面の支援を受けられるようになりました。
そもそも医療機関の受診等に関する情報は患者自身のものであり、患者自身が有している自らの情報を取り扱う権利を最大限に尊重しなければならない。 政府は、医療機関に自らの情報を提供するかどうか、医療機関の受診時などにおいてその都度、同意するか否かの選択を求めることとし、情報提供の選択権は患者にあると強調している。
通常、救急車で搬送され入院したとしても、退院時は患者自身で対応することとなるため、同じ対応としているところである。 ◆藥丸潔 委員 地元でなく高崎市の病院に入院したのは、患者が希望したものではないので、その点は何かくみ取ってあげられないものかと思う。バスが通っていたら一本で帰ってこられたかとも思うが、最終的には近所の方が迎えに行ってくれて帰宅したそうである。
連携の医療機関からの新規紹介患者の減少や、患者自身の受診控えなどの影響も感じているところである。東毛ワクチン接種センターの職員派遣の関係については、６月25日に終了したところである。センター運営中は、週当たり概ね医師２名、看護師１名、薬剤師４名を派遣した。今年度上半期延べで147名派遣したが、人手不足が常態化している中で、何とか対応してきたところである。
また、保健所からの指示がないことで、患者自身が自由に行動でき感染が拡大するおそれがございます。この点、このようなことがないように、どうか心して取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（佐野 彰君） 暫時休憩します。
例えば、ワクチンの接種歴という項目は、患者自身が感染後に保健所に報告するＭｙ ＨＥＲ-ＳＹＳで行えば必要ない。重症化のリスク因子となる疾患等の有無も、Ｍｙ ＨＥＲ-ＳＹＳを通じて患者からの情報収集で十分共有できるとの話です。
このため、県として、濃厚接触者となった医療スタッフの早期復帰用の抗原検査キットを配布したほか、患者自身のＱＯＬのためにも、現在入所中の高齢者施設や入院中の医療機関で療養いただくことを依頼したところです。
二つは、保健所からの指示がないことで、患者自身が自分の判断で出歩いて感染を拡大させるおそれであります。三つ目は、新たな変異株を見落とすおそれです。 また、高齢者施設では、入院が必要な患者が施設内にとどめ置かれる事態が多発し、死亡者数が増えているのに、施設内療養に対する支援強化が打ち出されたことで、死亡者がさらに増えることも懸念されています。 こうした懸念が顕在化させることは絶対あってはなりません。
◯説明者（出浦疾病対策課長） 保健所が新型コロナウイルス感染症の患者を外来受診をする必要があると判断して、患者自身で医療機関に移動することができない場合、保健所が直接搬送を行うか、もしくは保健所からの依頼により、千葉県搬送調整センターで感染防止対策を講じた車両を手配し、搬送を行っております。
入院、外来患者への影響であるが、令和２年３月頃からのコロナの流行によって、医師の判断による手術や入院の延期、あるいは患者自身の受診控えなどによって、患者数は減少している流れであった。こういった中で、令和３年度の患者数は、入院患者数については小児医療センターでは増加したものの、他の３病院では減少し、外来患者については４病院とも増加をしてきたという状況にある。
後遺症の悩みや不安を抱える患者に対する診療とケアの手順が国内では標準化されていないことから、医療者側も後遺症に関する適切な診療ができなかったり、あるいは患者自身が後遺症とは思わず、行政の後遺症のページにたどり着けずに医療機関を求めて転々とするケースもあると伺いました。
また、現段階ではコロナ収束の見通しが立っておらず、感染の収束後も患者自身の受療行動の変容など、将来にわたって影響が残ることが懸念されるほか、今後も中央病院の移転新築等に伴う企業債の償還が続くことなどから、依然として経営環境は不透明であり、楽観視できない状況であると考えております。
また、自宅療養者の健康状態をオンラインで把握するシステムの導入は、患者自身の安心感を確保するとともに、保健所業務を随分と効率化しています。 このような備えの中、今後ともワクチンの追加接種を急ぎ、足下の感染状況に即した実効性ある対応を臨機に取りながら、疲弊する社会経済を何とか再起動させていきたいと思っています。
が昨年十二月一日に公表した後遺症に関する手引「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 別冊罹患後症状のマネジメント」に診療の手引を取りまとめた経緯があり、症状の三分の二は三か月程度で回復するが、不安が募るとさらに持続・悪化することがあると指摘し、医療とケアの手順が国内では標準化されていないため、医療者側も悩み、気のせいと患者に伝えたり、自分のところでは診られないと診療を拒んだりしてしまう、あるいは患者自身
さらに、患者自身が日々の血圧や体重、血糖値などを「とねっと」に登録し、自らの健康づくりに役立てるとともに、医療機関を受診した際に医師にその記録を見てもらい、アドバイスをいただくことができます。 こうした取組が評価され、全国から視察や取材があり、国からも地域医療の先進事例として紹介をされております。
◆黄野瀬明子 委員 お伺いしていても患者自身が入力をするとか、連絡をするとかいうことが中心的なように聞こえましたが、急変というのはそういうことができない事態もあり得るわけで、そういうときに患者発信ではなくて、いかに早くといいますか、そういうときにキャッチできるか、医療体制の側がアクションできるかという辺りが重要かと思いますので、そういう人員の体制をお願いしたいと思います。
今回はレベル３以上の医療事故が16件となっているが、この中には、患者自身の転倒による骨折や、アナフィラキシーショック等の医療提供の規模に応じて避け難い事案が多く含まれている状況である。中長期的に見ると、レベル０や１などのレベルの低い割合が高まっているということ、３b以上の医療事故の件数は低減傾向にあるという２つの傾向があり、医療安全文化が着実に定着してきていると考えている。
誤判定は患者自身はもとより、その周囲にも迷惑をかけることになる。例えば偽陽性の場合では、実際は陰性だった患者が入院することで、陽性者のいるエリアに立ち入ることになる問題等、様々な影響が生じることから、検査を行う上では万全の体制を整備することが必要である。